日本版DBSのシステム稼働が延期に。それでも、現場がやることは変わりません
つながりAIの駒崎です。弊社では、こども性暴力防止法(いわゆる日本版DBS)に対応する学校・塾・保育園などに向けて、「こまもろう認定・運用サポートパック」を提供しています。こどもや保護者が相談できる窓口(AIと専門職相談員のハイブリッド)、教職員向けの研修・演習、体制づくりのお手伝いをセットにしたものです。僕自身、この法律の成立に民間の立場から関わってきました。
そのこ性暴法について、昨日読売新聞が、犯歴確認に使う国の専用システムの稼働が延期される見通しだと報じました。
性犯罪歴確認システム「日本版DBS」に脆弱性、不正アクセスされる恐れ…来月の稼働延期へ(読売新聞オンライン)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20261117-GYT1T00454/
稼働前にAIを使って点検したところ、外部から不正アクセスされるおそれのある脆弱性が複数見つかったそうです。解消のめどはまだ立っておらず、こども家庭庁は当面、書類でのやりとりで代替することも検討しているとのこと。
「えっ、延期?」と驚いた方もいると思いますが、僕は当然の判断だと受け止めています。
いまはAIの進化で、システムの穴を見つける力が攻撃する側でも一気に上がっていて、世界中の政府や企業が総点検を迫られています。そしてこのシステムが扱うのは、性犯罪歴という最も漏れてはいけない情報です。一度でも漏れたら、制度そのものへの信頼が壊れます。穴があると分かったまま走り出すより、止めて直すほうがずっといい。
大事なのは、延期されるのはシステムの稼働であって、法律の施行ではないということです。報道でも、制度は予定どおり12月25日に始まるとされています。
そして犯歴確認は、この法律が求めていることの一部でしかありません。日頃からこどもの様子を見て変化に気づくこと。こどもや保護者が相談できる窓口を用意すること。教職員が研修を受けること。疑いが生じたときに、どう調べ、どうこどもを守るかを決めておくこと。どれもシステムとは関係なく進められます。
そもそも犯歴確認で分かるのは、過去に性犯罪で有罪になった人だけです。初めて加害に及ぶ人は、照会では防げません。こどもを守る力の大半は、日々の体制のほうにあります。
なので、システムの稼働が数ヶ月ずれたとしても、現場がやることは何も変わりません。
一方で、全国の学校や塾、保育の現場を回っていて感じるのは、まだほとんど準備が進んでいないところが多いという現実です。「システムが動き出してから考えよう」と思っていたところも少なくないはずです。
今回の延期は、その意味ではむしろ機会です。浮いた時間で、相談窓口をどうするか、研修をいつ誰が受けるか、何かあったとき誰がどう動くかを決めてしまいましょう。システムが動き出したときに、あとは照会をかけるだけ、という状態にしておくのが理想です。
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